2010年02月01日

中国、米企業への制裁も示唆 台湾への武器売却で

2月1日12時30分配信 CNN.co.jp

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000001-cnn-int

北京(CNN) 米政府が台湾への武器売却を正式に決めたことに

対し、中国側は報復措置の一環として、武器を売った米企業への

制裁も辞さない構えを示すなど、対決姿勢を強めている。

中国の楊外相は、武器売却が中国の安全保障に対する「深刻な」

脅威となるとして、米国の方針を非難する声明を発表した。

また新華社通信外務省の話として伝えたところによると

同省は米国のハンツマン駐中国大使を呼び、あらためて

強く抗議したという。

外務省はすでに、米国との間で予定されていた高官レベル

軍縮協議を延期すると発表。国防省も、軍高官による相互訪問の

中止を決めている。

こうした動きに対し、米当局のある高官は、中国の反発は

予想されていたと認める一方、米中関係が回復不可能な傷が

残ることはないだろうとの見方を示す。同当局者は

クリントン国務長官が28日にロンドンで楊外相と会談した際

すでに台湾への武器売却方針を伝えていたとしたうえで

「米中間には幅広く、深い関係がある」と強調した。


米国が台湾へ武器を売る事に難癖を付けるなんて
内政干渉ですね
即刻止めて下さい(笑




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あきれるしかない!「中国への恋慕バブル」を膨らませ続ける鳩山民主党政権―英経済誌

2月1日21時34分配信 Record China

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000026-rcdc-cn

2010年1月28日、英経済誌エコノミストは「日本の中国恋慕バブル

と題した記事を掲載、鳩山民主党の中国に対する無策を批判した。

2月1日、環球時報が伝えた。

 同記事によれば、地球温暖化イランの核問題についての

中国の国内世論の対立が先鋭化するなか、欧米諸国の中国に対する

「楽観バブル」は弾け始めているが、日本のリーダー

このバブルを膨らませ続けている。日本の鳩山首相は

就任後ただちに「東アジア共同体」構想を掲げ

民主党の小沢一郎幹事長も代表団を引き連れて北京を訪問

表面的には日中関係日米関係よりもうまくいっているように

さえみえる。

このことは日本経済の停滞と関係がある、と同記事は指摘。

少子高齢化の進む日本では内需拡大が望めないなか

中国経済に頼るしかないのが現実だ。しかし、鳩山首相は

中国の台頭を承認しながらも日本の技術的優位を強調し

東アジアにおける日本の指導的立場を常に念頭においている。

 鳩山首相の「楽観バブル」にはあきれるしかない。

かつて数世紀にもわたりアジアの盟主だった中国は

その地位を回復しようと躍起だ。もちろん日本の

言いなりになるつもりはない。「東アジア共同体」構想についても

社交辞令を述べるだけにとどまっている。

 同記事は、歴史問題と領海問題も日中和解をさまたげているのは

確かだが、最大の束縛は日本政府の財政における政策だと指摘する。

防衛費はGDPの1%以下に抑え続け、米国への依存を強めているにも

かかわらず、米国の庇護を離れ「自主防衛」をとなえる日本には

「アジア共同体」を実現する戦略もなければ、財源もない

(その意志すらない)と同記事は切り捨てた。

(翻訳・編集/津野尾)


戦略もなければ、財源もない(その意志すらない)
当たっているだけに悲しくなりますね


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日本の謝罪が中国に届かない理由、「歴史の否定と靖国参拝」

2月1日17時14分配信 サーチナ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000072-scn-cn

1月31日、日本と中国の有識者によって構成される

歴史共同研究委員会が日中双方の論文をまとめた報告書を公表した。

1日付の中国紙・環球時報は、日中の有識者たちの歴史問題に

対する認識に歩み寄りが見られたと報じた。

 記事では、日本人委員から「日本はさまざまな形式で21回も

中国に謝罪しているのに、中国人はなぜ『日本人は謝らない』

という印象を抱いているのか?」という質問が寄せられたと報じた。

 続けて、研究を進めた日本人委員が得た結論は、「日本の一部の

官僚や国会議員靖国神社へ参拝し、侵略戦争を否定することに

よって、謝罪の声がかき消されている」というものだった、とした。

記事では『日本人委員の言葉』という形式で報じているが

具体的な委員の名称が紹介されていない点を考慮すると

上述の結論は日本人委員という形を引用した中国側の主張である

可能性もある。

 今回の報告書に対し、中国史学会会長の張海鵬氏は

「日本側の歴史観には大きな進歩が見られ、右翼的観点が

排除された」とし、日本側の学者は南京大虐殺が事実で

あったことを認めたと報じた。

 また、記事では、日本の右翼学者が頻繁に使用する

大東亜戦争という言葉が見られなかったと評価し

歴史共同研究は日中両国の歴史問題に対する認識を

左右するものであり、日本の右翼的歴史観を排除し

歴史問題が日中関係の障害とならないように

しなければならないとした。(編集担当:畠山栄)


日本の謝罪が中国に届かない理由は
中国に対して日本は何も悪いことをしてないから
若しくは中国人が馬鹿過ぎるから


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中国潜水艦が台湾近海に侵入=一時臨戦態勢に

2月1日18時57分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000118-jij-int

台北時事】1日付の台湾紙リンゴ日報は、南部・高雄の

左営海軍基地沖の南西44キロの近海に27日、中国海軍とみられる

潜水艦が侵入し、台湾海軍は一時、臨戦態勢に入ったと報じた。

 国防部国防省)関係者は取材に対し、報道の確認を

避けながらも

「(領海侵犯が)事実だとしたら、決して好ましいことではない」

と述べた。

 報道によると、台湾海軍が27日、同基地沖で演習を行っていた。

艦船のソナーが検知した潜水艦とみられる相手に所属などを

問い掛けたが、応答せず、そのまま台湾海峡中台中間線方向に

逃れたという。 


中国も危ない挑発をしますね
腰抜け日本と違って台湾は
攻撃しますよ
それが国際的に普通の行動なんですから


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鳩山首相は足利義政か 問題を先送りする優柔不断さ

1月31日19時38分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000526-san-pol

政治部デスクの斜め書き】

 4年半のワシントン勤務を終え、1月から東京勤務となった。

米国ではなかなか読む機会のなかった日本語の本をなにから

読み始めようかと思っていたところ、同僚から井沢元彦氏の

逆説の日本史」(小学館文庫)を勧められた。現在

第8巻中世混沌編を読んでいる。そのなかで、次の下りに

目がとまった。



 「政治家にとって最も大切な仕事は何だろうか?

 国民が安心して活動できるような土台を作ること、というのが

私の答えだが、それを行なうに際して最も重要な心構えは

『決断する』ことなのである。

 政治家とは『決断する』職業である、と言い切ってもあながち

的はずれではあるまい」

 1467年から11年にわたり、京都を中心に各地に戦火が

広がった応仁の乱の要因を作った8代将軍足利義政の優柔不断ぶりを

描いたなかで、政治家のあるべき姿を指摘したものだ。

 足利義政はいったん弟の義視(よしみ)を後継者としたものの

後に実子の義尚(よしひさ)が生まれたため問題を抱えた。

ここで決断をせずに問題を先送りしてしまったため、有力守護大名

巻き込んで対立が深まり、応仁の乱へと発展した。

 足利義政といえば、邸宅として造営した銀閣寺で有名だが

浮世離れしているという点では鳩山由紀夫首相と似てなくもない。

首相は実母から毎月1500万円をもらっても

「天地神明に誓って、まったく知らなかった」と言い張っている。

26日の参院予算委員会でも、平成14年7月から21年6月まで

実母から受けた資金提供の総額12億6000万円を即答することが

できなかった。

 自民党時代、武村正義氏や田中秀征氏らとともに

ユートピア政治研究会」を結成し、政治腐敗や政官財の癒着

厳しく批判し、自民党を離党した首相だが、発言が事実なら

自らの足下はまったく顧みてこなかったというわけだ。

 問題を先送りした義政とともに、鳩山首相も米軍普天間飛行場

(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、昨年末に決めるべき

ところを連立政権維持を優先して、今年5月まで延ばした。

その結果、問題解決をより困難にし、日米同盟に悪影響を及ぼした。

 「女房役」の平野博文官房長官は最近になって事態の深刻さを

ようやく理解してきたのか、1月24日の沖縄県名護市長選で

移設反対派の稲嶺進氏が当選しても、現行計画である

キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を排除しない考えを

繰り返している。

 与党内からの反発の声にもかかわらず発言を撤回しようとしない

平野氏の姿勢をみていると、キャンプ・シュワブ沿岸部での決着に

向けて、環境整備をしようとしているとみていいかもしれない。

現実問題として、5月までにキャンプ・シュワブに代わる

新たな移設先をみつけるのは非常に困難であるからだ。

 現行計画の履行を求めている米政府も、首相が結局は

受け入れるのではないかとみているから、忍耐強く待っている。

 民主党内では早くも首相の「5月退陣説」が出ているという。

普天間飛行場の県外・国外移設を訴えてきたにもかかわらず

結局受け入れを決めた場合、「政治責任」をとって自ら

辞任するのではないかという見方だ。

 それこそ無責任というものだ。義政は「彼の権限と地位

もってすれば決断は充分に可能と思われる問題を

先送りにしたために、害毒が広がった」(井沢氏)。

義政のようにならないためにも、首相には政治家として決断する

勇気と、決断を遂行する責務がある。(有元隆志)


鳩山氏に一番足りない『決断する』能力
まぁ別に鳩山氏に限らず
『決断する』能力が足りない、全く無い首相は
今までにも沢山居ましたけどね




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日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書

1月31日20時17分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000678-yom-pol

日中両国有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=

北岡伸一東大教授)は31日、報告書を発表した。焦点となった

近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が

「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前を

中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。

委員会は今後、委員を入れ替えて第2期研究に着手する方針だが

作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページで、「総論」のほか「古代・中近世史」

明治維新前後〜45年までの「近現代史」を対象とした「各論」

構成。各論は双方の委員が個人の立場で執筆した論文を掲載し

両論併記の形を取った。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた

南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な

虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」

認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人

2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」

として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。これに対し

中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は

中国の軍事裁判の認定を引用して「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側は

きっかけとなった南満州鉄道満鉄爆破事件(31年)を

関東軍の「謀略」と明記したが、当時の政府は追認せざるを

得なかったとした。日中戦争では日本側が発端となった

盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも

「原因の大半は日本側が作り出した」と認めた。

中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66〜76年)や天安門事件(89年)

などを含む45年以降については、中国の現政権批判に

直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。


日中両国の歴史認識の隔たりは埋まらなかったみたいですが
最初から分かっていた事ですよね
中国が自分の嘘を認める訳がないのだから
時間の無駄、お金の無駄、労力の無駄ですね




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モバイル世代の読解力低下に懸念、グーグルCEO ダボス会議で



【1月31日 AFP】手軽にあらゆる情報が得られるモバイル時代の

子どもは読解力が弱くなるのではないか――米インターネット

検索大手グーグル最高経営責任者(CEO)

エリック・シュミット氏(54)は29日、スイスダボスで開かれた

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、このような懸念を

表明した。

「今や即座に情報が得られるモバイル機器に全世界の関心が

集まっているが、こうした機器を使うことで本や雑誌などを

読む時間がますます減ってきている。こうした傾向は

物事を認識する力や『深く読む力』に影響を与えるだろう」

シュミット氏は指摘する。

 ただし長時間のゲームはそれほど問題ではないと考えているという

「ゲームで長時間遊ぶ十代の子どもは、実は論理的思考力

目と手を協調して使う能力が鍛えられることを裏付ける証拠が

たくさんある」とシュミット氏は説明する。



ハイテク技術の光と陰

シュミット氏によると「魔法」のようなハイテク技術の発展が

もたらす恩恵の中で特に重要なものは「翻訳」の機能だ。

  たとえば、言葉がまったくわからない国のレストラン

食事をする場合、まず携帯電話を取り出してメニューを写真に撮り

その内容を翻訳させそれから注文する、といったことが

可能になるという。「こうなると本当に助かりますね」

とシュミット氏が話すと、会場から笑い声が上がった。

 一方シュミット氏は、ハイテク技術が金融危機の一因となった

デリバティブ取引を可能にし、複雑な金融商品の計算に

コンピュータが用いられたことを例に挙げ、技術の発展が世界を

より良くするとは限らないことも指摘した。

テクノロジーで世界が安全になったり予測可能になったり

するわけではない。むしろ相互に接続することによって危険が

増大し、予測が困難になることもある」と同氏は語った。(c)AFP


別に子供に限った話ではないですね
でも今更ハイテク技術の無い生活なんて考えられないし
困った問題ですね




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台湾

台湾は東アジア太平洋の西岸に在る台湾島

中心とした地域の名称。日本領であったが、1945年以降は

連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が発した一般命令第1号に基づき

台湾へ進駐した中華民国実効支配しており、1949年の

中華人民共和国成立に伴い瓦解した中華民国が政府機能を台湾に

移転した以降は、中華民国の実効支配範囲とほぼ重複するため

中華民国の通称としても用いられる。現在も中華民国と

中華人民共和国の双方で係争中(独立問題)である。

台湾における通常の字体は「台灣」、正式な文章においては

臺灣」と表記する。




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子ども手当満額「難しい」=11年度以降見通し−野田財務副大臣

1月31日16時23分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000032-jij-pol

 野田佳彦財務副大臣は31日のNHK番組で、2011年度からの

子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)

について「難しい。ハードルは高く、これからの作業になる」

と述べた。財政状況が厳しい中では衆院選マニフェスト政権公約

通りに実現するのは困難との見通しを示したものだ。

 具体的な支給額については、野田副大臣は「(11〜13年度予算

枠組みを示す)中期財政フレームをこれから(6月までに)策定する。

3年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを

検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後

記者団に「(満額支給は)普通では困難なので、どういう

(歳出・歳入での)知恵を出すのかだ」と語った。 


どうやら政権公約通りに実現するのは無理みたいですね
結局票集めの道具だった!?
私も含め騙された人はお金に目が眩んだ愚か者だったみたいですね




posted by 菊 at 07:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治ネタ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国、米国との軍事交流を停止 台湾への武器輸出問題



【1月31日 AFP】米政府が台湾に64億ドル(約5800億円)の

武器輸出を決めたことへの報復として、中国政府は30日

米国との軍事交流を停止し、台湾への武器売却に関与した

米企業に制裁を科すと発表した。

 米国防省は、武器輸出は台湾海峡の安全と安定に

貢献するものだとしているが、台湾を自国の一部と主張している

中国は「あからさまな干渉」と強く反発している。

 米国防総省のジェフ・モレル報道官は30日中国の対応に対し

遺憾の意を表明した。(c)AFP


どんどん米中の仲が悪くなれば良いのに
まぁ日本は間違いなく巻き込まれますけど
米中が仲良くするよりは日本にとって
良いと思うので

ちなみに台湾は中国の一部では無いですよ




posted by 菊 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治ネタ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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